2月4日 国際協力調査会・日AU友好議員連盟 合同会議(自民党)

(写真:法務省刑事局公安課 棚瀬企画官のレクチャー(リモート)。9日の党 法務部会に備えてのものです。また別件として、薬物乱用の低年齢化についても現況を教えていただきました。)

 

朝一番で、「国際協力調査会・日AU友好議員連盟 合同会議」(自民党)に出席しました。

※アフリカ連合(AU:African Union)は、アフリカ55の国・地域が加盟する世界最大級の地域機関です。アフリカの一層高度な政治的・経済的統合の実現と紛争の予防・解決に向けた取組強化のために、2002年7月、「アフリカ統一機構」(OAU)(1963年5月設立)から発展改組されて発足しました。(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/oau/index.html

 

「コロナ禍で大変な時であるけれども、こうした時に日本は何ができるのか、考えよう。」
という三原朝彦 国際協力調査会長の挨拶で始まりました。

 

サラヤ株式会社 北條健生氏、富士フイルム株式会社 守田正治氏の講演では、日本の科学技術がアフリカの公衆衛生に貢献している姿に触れることもできました。

 

ツイッターでRTしましたが、コロナ対策として、「手洗い運動」のような地道で大切な活動があります。

https://www.jica.go.jp/activities/issues/water/handwashing/index.html

それと共に、たとえば自国開発のワクチンを供給できるような日本になってほしい、という思いも去来しました。

 

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